スピードSEO ご利用規約

お客様(以下「甲」という。)とスピードSEO(以下「乙」という。)とは、乙が甲に対し提供するSEOサービス(以下「本サービス」という。)に関し、以下のとおり、契約(以下「本契約」という。)を締結する。

第1条(定義)

本契約にて使用する用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 対象検索エンジン
インターネットで公開されている情報を、キーワード等を使って検索できるウェブサイトをいい、本契約においては、Google、Yahoo!Japan(Google提携サイトを含むが、Yahoo!ディレクトリを除く。)のロボット型検索エンジンのうち乙が指定したいずれか一方又は双方を含むものとする。
(2) 対象キーワード
本契約において、本サービスの対象として甲が指定したキーワードをいう。
(3) 対象ホームページ
本契約において、本サービスの対象として甲が指定したURL及び当該URL上のホームページをいう。
(4) 上位化
対象ホームページをいずれかの対象検索エンジンにおいて、対象キーワードを用いて甲乙で取り決めた順位以内に表示させること

第2条(契約の成立)

1 甲は、本契約の内容を承認した上で、対象キーワードを乙指定の方法により指定後、第7条所定の保証金を第8条所定の方法により入金することとする。
2 前項の保証金の入金をもって、甲による本契約の申し込みとみなすこととする。
3 乙は、前項の本契約の申し込みをした甲に対し、乙指定の方法により承諾の意思表示をする。
4 本契約は、乙が甲に対し前項の承諾の意思表示を発信した時点で成立するものとする。
5 甲は、本契約の締結にあたり、乙から本契約書への署名捺印を求められた場合は、速やかにこれに応じることとする。
6 前各項につき、甲乙間で別段の合意をした場合はこの限りではない。

第3条(本サービスの内容)

1 乙が本契約に基づいて行うサービスの内容は以下の通りである。
(1)  SEOサービス。
(2)  乙のWEBサイト上のお客様情報管理ツール及び甲専用のIDとパスワードを提供すること。※管理ツールへの登録はメインキーワードのみとする。
2 第2条所定の本契約成立後、いずれかの対象検索エンジンにおける対象ホームページを上位化させるまでの目標期間は、4ヶ月間とする(以下「上位表示目標期間」という。)。

第4条(再委託)

乙は、本サービスを提供するために必要があると認めた場合は、第三者に対し、本サービスの提供を委託することができることとする。

第5条(月額費用の算定方法等)

1 乙は、対象キーワードの数及び対象ホームページを上位化させるための難易度を調査したうえで、月額費用の見積もりを乙指定の方法により甲に提示し、甲と協議したうえで決定するものとする。
2 本サービス開始後、対象ホームページが上位化した日の属する月から、毎月末日を締め日として月額費用を支払うこととする。
3 各月の月額費用を算定するに当たっては、対象ホームページが対象月中で上位化(対象キーワードを用いて甲乙で取り決めた順位以内にランクイン)した総日数を、乙指定の日額費用と掛け合わせて算定する。なお、25日以上上位化が達成された場合は、本条第1項の月額費用満額を各月の月額費用とする。なお、対象ホームページのランクについては、お客様情報管理ツール上において毎日午前6時に更新するランキングレポートを基準とする。
4 乙は、甲に対し、電子メールまたは郵送により月額費用の請求書を送付することとし、甲は、対象月の翌月末日限り(当該日が土曜・日曜、祭日等休日となる場合は、その後の最初の営業日)、請求書記載の月額費用を乙に支払うものとする。
5 甲が乙に対する前項の支払期日までに支払いを怠った場合は、甲は支払期日の翌日より完済の日までの遅延損害金を年5%の割合により直ちに支払うこととする。

第6条(期限の利益の喪失について)

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙からの通知催告がなくて
甲は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金全額を支払う。
1 本契約に基づく代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。
2 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
3 振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき
4 第14 条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき
5 甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

第7条(保証金の算定方法等)

1 保証金は、前5条第1項の月額費用の1ヵ月分とする。ただし、甲乙間に別段の合意なき限り別紙記載の特定キーワードが対象キーワードに含まれていた場合の保証金は、月額費用の2か月分若しくは3か月分とする。
2 乙は甲に対し、第3条第2項所定の上位表示目標期間内に対象ホームページが上位化できないことにより第25条に基づき本契約が解約された場合、本契約の期間満了により契約が終了した場合又は乙の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合は、本契約に関し受領した保証金を全額返金することとする。ただし、乙は、本契約に基づく甲の乙に対する債務の一切を精算した後の残金を、当該契約終了月の翌々月10日に甲指定の口座に返金することとする。なお、その際の振込手数料等の費用は、甲の負担とする。

第8条(本サービス料金に関する支払方法等)

1 甲は乙に対し、第5条及び前条第1項所定の保証金及び月額費用(以下「本サービス料金」という。)を乙指定の銀行口座に振り込み送金する方法により支払う(預託する)ものとする。なお、振込手数料等の費用は、甲の負担とする。
2 乙は、対象検索エンジンのアルゴリズムの変更その他乙の責めによらない事由により本サービスの提供に支障が生じた場合は、事前に甲に通知したうえで、本サービス料金を変更することができることとする。

第9条(対象キーワードの追加)

甲が、本サービス開始後、対象キーワードの追加を希望する場合には、第2条所定の手続きにしたがい当該キーワードにつき新規に契約をしなければならない。

第10条(対象キーワード等の変更)

1 甲は、第24条所定の契約期間内において、対象キーワード・対象ホームページ及びこれに関するドメイン(以下「対象キーワード等」という。)を変更することはできない。
2 甲が前項の規定にもかかわらず、対象キーワード等の変更を希望する場合には、第2条所定の手続きにしたがい対象キーワード等につき新規に契約をしなければならない。

第11条(知的財産権の取り扱い)

本サービスの過程で乙が甲のために新たに作成した著作物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利も含む。)及びその他の知的財産権(産業財産権を受ける権利及び権利としては保護されない知的財産を含むが、これに限られない。)については、当該著作物が作成される都度、乙から甲に移転することを確認する。

第12条(秘密保持)

1 甲及び乙は、相手方より事前に書面により秘密である旨指定の上、提供された情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として取扱い、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、本契約の遂行に必要な範囲を超えて使用しないものとする。ただし、被開示者が次の各号の一に該当することを証明しうる情報は秘密情報にあたらない。
(1) 開示を受ける前から公知公用であったか、あるいは被開示者が保有していた情報。
(2) 本契約締結後、秘密保持義務を負うことなく第三者から被開示者が適法に入手した情報。
(3) 開示をうけた後、被開示者の責めによらないで公知公用となった情報。
(4) 相手方から提供を受けた情報に関係なく、独自開発した情報。
(5) 管轄官公庁の要求又は法令に基づき開示される情報。
2 甲及び乙は、相手方の事前の書面による同意なくして、秘密情報を第三者に開示してはならない。
3 本条の規定は、本契約が終了したときから2年間存続する。

第13条(FTP情報の取扱い)

1 乙は、甲乙間に特段の合意なき限り、対象ホームページに関してFTP(FileTransferProtocol)情報を預からないこととする。
2 乙が例外的に、甲からFTP情報を預かった場合、初期設定及び順位管理等を行うにあたり自己の物に対するのと同一の注意をもって管理、保管し、本契約の目的以外でFTP情報を使用しないこととする。
3 前項の場合で、乙の責めに帰すべき事由により情報が外部に漏れ、甲に損害が生じた場合は、乙は、甲に対し、本契約に関しそれまでに受領した保証金を上限として損害を賠償することとする。
第14条(禁止事項)
1 甲は、本サービスの利用に当たって以下の行為を行ってはならないものとする。甲がこれに違反した場合は、乙は自らの判断で本サービスの提供の停止又は中止ができるものとし、これによって甲に生じた損害については一切責任を負わないものとする。
(1) 乙の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を害する行為。
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 法律、法令等に違反する行為。
(4) 本サービスの運営を妨害する行為。
(5) 乙の信用を毀損する行為。
(6) 本サービスの利用に関し虚偽の情報を登録する行為。
(7) その他乙が不適切と判断する行為。
2 甲が前項各号に違反した場合には、本サービス提供継続の如何にかかわらず、甲は乙に対し、乙において発生した一切の損害を賠償することとする。

第15条(HTMLタグ、コードの改ざん・削除)

1 甲は、対象ホームページに対して乙が施したHTMLタグ、コードを本契約中に編集・消去する場合は、事前に乙の書面により承諾を得なければならない。
2 甲が乙に無断で前項のHTMLタグ、コードを編集・消去したことにより、対象ホームページが圏外(対象キーワードを用いて甲乙で取り決めた順位以下)にランクダウンした場合は、その期間も上位化しているものとみなすこととする。
3 前項により編集・消去された対象ホームページを原状復帰させるためにかかる費用は、甲の負担とする。

第16条(対象検索エンジン等の障害)

乙は、対象検索エンジン等の不具合や故障等乙の責に帰すことができない事由により本サービスを適切に利用できない場合は、甲に生じた損害について一切の責任を負わないこととする。

第17条(本サービスの停止・中止)

1 乙は、以下の各号の事由による場合には本サービスの全部又は一部を停止することができ、これによって甲に損害が生じた場合も、一切責任を負わないものとする。
(1) 定期的、または緊急に本サービスの提供のためのコンピューターシステムの保守、点検を行う場合。
(2) 火災、停電、天変地異、戦争、内乱、暴動、労働争議その他非常事態により本サービスの運営が不能となった場合。
(3) 本サービスの提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合。
(4) 法律、法令等に基づく措置により本サービスを提供できない場合。
(5) その他乙がやむをえないと判断した場合。
2 乙は、前項の規定により本サービスの提供を停止又は中止する場合は、事前に甲に乙が適当と認める方法で通知するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りではない。

第18条(ID・パスワード等の管理)

乙が甲に発行したID・パスワードが不正使用されたことにより甲に生じた損害について乙は一切の責任を負わないこととする。

第19条(第三者による侵害)

甲及び乙は、本サービスに関し、第三者による侵害又は侵害のおそれのある行為を発見した場合は、直ちに相手方に通知し、甲及び乙は協力して侵害排除の手段を講じるものとする。

第20条(損害賠償)

甲乙は、双方の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合は、本契約に関しそれまでに受領した保証金及び月額費用の総額を上限としてその損害を賠償するものとする。

第21条(通知事項)

甲は、商号、代表者、資本金その他本契約締結の際に乙に通知した事項につき変更があった場合は、遅滞なく乙に通知するものとする。

第22条(権利義務の譲渡禁止等)

甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約及びこれに関連して発生する一切の権利義務の全部又は一部、若しくは本契約上の当事者の地位を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとする。
第23条(契約解除)
1 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除できる。
(1)  支払停止又は支払不能となった場合。
(2)  手形又は小切手が不渡りとなり手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(3)  差押え、仮差押若しくは仮処分の申立を受けた場合。
(4)  破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、もしくは特別清算開始の申立を受け又は自ら申し立てた場合。
(5)  解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。
(6)  相手方の信用を著しく毀損し又は毀損するおそれがある場合。
(7)  本契約に違反し、当該違反に関する催告をした後10日以内にこれを是正しない場合。
2 甲及び乙は、前項各号の一に該当した場合は当然に期限の利益を失い、相手方に対する一切の債務を直ちに履行するものとする。

第24条(契約期間)

1 本契約は、第3条第2項の上位表示目標期間(本契約成立日より4カ月間)をもって当初の契約期間とする。ただし、上位表示目標期間内に対象ホームページが上位化できなかった場合は、以後は、期間の定めのない契約になるものとする。
2 前項本文の契約期間中に、対象ホームページが上位化した場合は、この日から新たに6ヵ月間契約期間が延長するものとする。
3 前項の上位化達成後の契約については、その期間満了日の1ヶ月前までに、甲又は乙から書面又は電子メールによる解約の申し出がない場合、本契約と同一の条件(ただし、第6条第1項を除くこととする。)でさらに6ヵ月更新し、その後も同様とする。
4 甲は、対象ホームページの消滅等、乙の責めに帰すべき事由によらず、契約期間内に本契約の継続が困難な事情が生じた場合は、乙に対し、本契約に関しそれまでに乙が甲から受領した保証金及び第5条第1項本文所定の月額費用の残り契約月分を違約金として支払うものとする。

第25条(中途解約)

1 甲及び乙は、本契約が第24条第1項に基づき期間の定めのない契約となった後、対象ホームページが上位化するまでの間は、解約日の2週間前までに、書面又は電子メールによる解約の申し出をした場合に限り、本契約を中途解約することができることとする。
2 甲は、前項の場合を除くほか、本契約を中途解約できないこととする。

第26条(残存条項)

甲及び乙は、本契約がいかなる事由により終了した場合においても、本条のほか次の各条項の義務を引き続き負うものとする。
第7条第2項(保証金の算定方法等)
第11条(知的財産権の取り扱い)
第12条(秘密保持)
第18条(ID・パスワード等の管理)
第19条(第三者による侵害)
第20条(損害賠償)
第22条(権利義務の譲渡禁止)
第28条(管轄裁判所及び準拠法)
第29条(協議解決)

第27条(契約の変更)

1 本契約は、甲及び乙が署名又は記名押印した書面又は電子メールによってのみ変更できるものとする。
2 双方の法人名、住所、電話番号、電子メールアドレス、担当者の変更があった場合は即座に連絡するものとする。

第28条(管轄裁判所及び準拠法)

1 本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2 本契約の成立及び効力、並びに本契約に関して発生する問題の解釈及び履行等については、日本国の法律に準拠するものとする。

第29条(協議解決)

本契約に規定されていない事項は、別途協議の上決定する。

以上
最終更新日:2017年6月22日