SEO対策をして、アフィリエイトで稼げるようになれば確定申告をする必要があります。でも確定申告って何?SEO対策費用ってどの勘定科目なるの?という方の為に、納税義務が発生するタイミングから納税方法について紹介しています。

アフィリエイトで稼いだら確定申告をしよう!

確定申告(納税)は国民の義務

日本国民で生まれからには、守らなくてはいけない3つの義務をご存知ですか?知らない人は、この機会に覚えましょう!

3大義務
  1. 教育の義務
  2. 納税の義務
  3. 勤労の義務

この3つです。

今回紹介するのは、2つ目の「納税の義務」です。

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの間に、収入から経費を引いた金額(所得)を計算し、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得)を支払うための手続きのことを言います。

確定申告の期間は、毎年2月16日〜3月15日の1ヶ月間です。

確定申告書や決算書を揃えて、税務署に提出・納税をします。確定申告は、納税するだけでなく、払いすぎた税金が戻ってくる「還付金」もあります。

ではどんな人が確定申告をするのでしょうか?

確定申告が必要なケース

給与所得がある方

  1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  2. 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
  3. 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

  • (注1)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
  • (注2)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。
また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。

1~3以外の方

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

引用元: 国税庁

つまり、副業でアフィリエイトをしている人で、収入から経費を引いた金額(所得)が20万円あった場合、確定申告が必要となります。

初めての確定申告は、難しく感じるかもしれませんが、税務署でも親切に教えてもらえますので、まずは自力でやってみましょう。ではSEO対策費用は、どのように経費にすればいいのでしょうか?

SEO対策を依頼するならどの勘定科目がベスト?

SEO対策費用は経費で落とせる

アフィリエイトで稼ぐ個人事業主も珍しくはありませんが、個人事業主はサラリーマンと比べてより税金を意識する必要があります。基礎控除を上回るだけの事業所得がないのなら確定申告は不要なのですが、それでも個人事業主なら確定申告をするのがが無難です。

そして、確定申告のための日々の帳簿付けの中で困るのが、経費をどの勘定科目で処理するかです。経理や簿記の経験があるならともかく、そうでないならなかなか難しい問題ですが、SEO対策にかかる費用も経費として処理できます。利益を出すための支出なら経費として認められるので、検索順位を上げるためのSEO対策も経費扱いにできるのですが、厄介なことにどの勘定科目で処理するかは明確には決まっていません。

広告宣伝費で処理するケースが多い

そのため、実際にはSEO対策の内容に応じて処理するケースが多く、多いのは広告宣伝費による処理です。広告宣伝費と聞くと、テレビや雑誌などに広告を出すことをイメージして違和感を感じられるかもしれません。そのような直接的な広告を出すわけではありませんがSEO対策を専門としている会社に依頼した場合は、自社の商品を宣伝する広告宣伝費と同じ扱いで処理できます。SEOを専門に扱うコンサルタント会社を利用した、実際にSEOの対策をしてもらった、このような場合は広告宣伝費で処理してください。

一度決めた勘定科目は変え内容にしよう

すでにあるサイトをよりよくするだけでなく、一からのサイトの構築に加えてSEO対策をしてくれる会社もあります。このような場合は、勘定科目を広告宣伝費で処理するのではなく、通信費として処理するケースも珍しくはありません。新たにサイトを立ち上げるならドメイン、サーバーと契約する場合がほとんどなので、まとめて通信費として処理してもOKです。

基本的には広告宣伝費と通信費のどちらかで問題ありませんが、業務委託費や支払手数料といった勘定科目で処理するケースもあります。明確な答えがない分野ではありますが、このようなケースではこれで処理をするということは必ず決めておかなければいけません。帳簿付けの際に最も気をつけたいのが、処理のたびに名目が異なっているような状態です。

お金の流れを分かりやすく見えるようにするのが帳簿の役目なので、ここがブレてしまうとその役目をしっかりと果たせません。税務署の方から疑問を持たれる恐れもあるので、このようなパターンではこう処理をすると決めたら、以降も必ずその処理をするように意識してください。

いかがでしたか?今回は、確定申告について、概要とSEO対策費用の勘定科目について紹介しました。納税は国民の3大義務の1つです。是非、SEO対策で上位表示を達成し、アフィリエイトでしっかり収益をあげて納税をしましょう。